台北(ロイター) – 台湾積体電路製造株式会社(TSM、 2330.TW)は、顧客に供給したチップの1つがファーウェイ製品になっていたことが判明し、顧客への出荷を停止したと事情に詳しい台湾当局者が明らかにした。
約2週間前、TSMCは顧客への出荷を停止し、詳細な調査を開始したと通商経済当局者は状況の機密性を考慮して匿名を条件に語った。
関係者によると、これはTSMC社内での「重要な警告事象」であり、早くても10月11日に遡ることができるため、同社は米国と台湾の政府に通知したという。
同関係者は、TSMCが切断した顧客を特定しなかった。 TSMCはコメントを拒否した。
ロイター通信が火曜日に報じたところによると、技術調査会社テックインサイツがファーウェイ製品を分解し、TSMCのチップの1つが発見されたことを受け、TSMCは米国当局に警告しており、米国の輸出規制に違反している可能性があるとのことだ。
米国は2年前、中国軍の能力を制限する必要があるとして、中国への高度な人工知能チップの輸出を制限した。
ファーウェイは、中国企業による先端半導体の入手、設計、製造を阻止するために輸出規制を強化する米政府の取り組みの主な標的となっている。
それでも、中国企業は規制を回避しようとしており、アマゾンなどの企業が提供するクラウドサービスを利用して米国の先進的なチップやAI機能にアクセスしているとロイターが今年初めに報じた。
度重なる軍事的脅迫やその他の脅威を踏まえ、台湾政府は巨大な隣国に対する警戒を強めており、先端チップが中国で製造されるのを防ぐため独自の輸出管理を行っており、台湾当局者らは米国の規則の順守を真剣に受け止めていると述べている。
(台北ではイーモウ・リーとベン・ブランチャードがリポート、ベンガルールではデボラ・ソフィアが記者、アルン・コユルが編集)
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